2018年は中国の生態文明建設と生態環境保護事業の歴史における重要な節目である。今年、生態環境保護の分野で何が起こったのかを見てみよう。
 
「海外ゴミ」の全面禁止
1月1日から、24種類の「海外ゴミ」の輸入を全面的に禁止し、輸入固体廃棄物管理制度を整備し、廃棄物リサイクルの管理を効果的に強化してきた。
「環境保護税」の導入
「中華人民共和国環境保護税法」が1月1日から正式に実施された。税法の実施により、「環境保護税」は中国の18番目の税目となった。環境保護税法の規定により、「環境保護税」は四半期ごとに申告納付され、4月1日～15日に初めて徴収される。「環境保護税」の正式な実施に伴い、39年間徴収されていた「排汚費」（汚染物質排出費）が廃止されることになった。
新しい水質汚染防止処理法の実施
1月1日、新「水質汚染防止処理法」が正式に実施された。中国の水環境整備の基本法として、新しい規制は92条から103条まで増え、しかも作業内容の多くは前例のないものである。新法は、水環境の「質の改善」を中心とし、保護優先・予防中心・総合整備、統一的な協調という4つの原則を遵守し、5５ヶ所の大きな変更を加えた。それは「河長制」（河川の管理や保護活動を行う責任者を地方政府の指導層から指名する制度）、飲用水保護及び環境モニタリングなどを含む。
「排汚許可管理弁法」（試行）の公布
1月17日、環境保護部は「排汚許可管理弁法」（試行）を公布した。これは、中国の汚染物排出許可制度の最初の部門規制で、「排汚許可証」の発行手続きなどを定め、環境保護部門、汚染物排出単位及び第三方機構の法的責任を細分化し、汚染物排出許可制度の改革と改善に向けた確固たる一歩を踏み出した。
 
 
 
生態文明を憲法への盛り込み
3月11日、十三期全国人民代表大会第１回会議（第３回全体会議）で投票し、「中華人民共和国憲法修正案」を可決した。生態文明が画期的に憲法に盛り込まれた。それにより、生態文明がより高い法的地位とより強い法的効果を持つようになった。党規約に続いて、憲法にも盛り込んだ。まさに生態文明の考えが国の意志とされた印である。憲法の下で生態文明の重要性を確立することは、間違いなく人々の心にグリーン発展のコンセプトをより広くて深く根ざし、それを実行する上で重要な役割を果たすだろう。
7つの代表的な戦い
4月2日に開催された中央財経委員会第一回会議で、習近平総書記（国家主席）は、汚染防止攻略戦の目標として、2020年までに主な汚染物質の総排出量を大幅に減らし、生態環境の全体的な質を改善することであると指摘した。具体的には、いくつかの代表的で重要な戦いがある。青空防衛戦、ディーゼルトラック汚染対策攻略戦、都市悪臭水除去防衛戦、渤海の総合対策、長江の保護修復対策、水源地の保護、農村部の汚染防止攻略戦に勝利し、3年以内に明らかな効果を収めることを確実にする。これら７つの「代表的で重要な戦い」は、今後3年間の汚染防止攻略戦の焦点となる。
生態環境部の構築
4月16日に新しく構築された生態環境部が正式に登場した。これは中国の生態環境保護事業が歴史的に新しい段階に入る。生態環境部は、旧環境保護部のすべての職責と他の6部門委員会に分担されていた関連職責を統合し、地上と地下、陸上と水中、陸地と海洋、都市と農村、一酸化炭素と二酸化炭素での「５つの疎通」を実現した。
8月1日から、「生態環境部機能配置、内設機関及び人員編成規定」（略称：「三定方案」）が正式に実施された。「三定方案」（機能の確定、機関の確定、編成の確定）は、生態環境部が国務院の一部門で正部級であり、海外に対して国家原子力安全局とし、国家ODS輸出入管理弁公室とすることを明確にした。また、「三定方案」は、「固体廃棄物と化学品管理司」が生態環境部の内設機構の一つで、全国固体廃棄物、化学品、重金属等汚染防止の監督管理を担当し、危険廃
 
棄物経営許可と輸出審査批准、固体廃棄物輸入許可、及び有毒化学品輸出入登記、新化学物質環境管理登記等管理制度の施行に責任を負うことを明確にした。
全面的に国務院機構改革を全面的に実行するために、９月1日 中国生態環境部のウェブサイトアドレス（URL）が下記の通り変更になりました。
www.mee.gov.cn（新）
www.zhb.gov.cn（旧）⇒運営中止
 
全国生態環境保護大会の開催
全国生態保護大会が5月18日から19日にかけて北京で開催された。この大会は、中国共産党の第十八回全国代表大会以来、全国レベルで生態環境保護をテーマとして開催された最初の会議であり、その重要性は言うまでもない。会議では、習近平総書記（国家主席）は重要なスピーチを行い、第十八回全国代表大会以来の生態文明建設と生態環境保護活動の成果と歴史的変化を要約し、生態文明建設の強化の重要な意義を深く説明し、生態文明建設の強化において遵守すべき原則を明確にし、生態環境保護、汚染防止攻略戦の勝利に向ける全面的な配置を述べた。
青空・緑水・浄土防衛戦の全面的な開戦
6月24日、国務院は『中共中央国務院の生態環境保護の全面的な加速、汚染対策攻略戦の確固たる取り組みに関する意見』を公布し、青空防衛戦に必ず勝利し、緑水防衛力の戦いに力を入れ、浄土防衛戦を着実に推進するよう求めた。
中央環境保護監督チームが２0省を「振り返り」
2018年、第一陣の6つの中央環境保護監督チームは、河北、河南、内モンゴル、寧夏、黑龙江、江蘇、江西、广东、广西、云南等10省に対して「振り返り」を展開した。第二陣の５つの中央環境保護監督チームは、山西、辽宁、吉林、安徽、山东、湖北、湖南、四川、贵州、陕西等10省に対して「振り返り」を展開した。