業界で待ち焦がれていた「新化学物質管理管理弁法」（７号令）改訂意見募集稿が発行されるに当たって、中国生態環境部（MEE）は「中国既存化学物質名録」（IECSC）の増補・完備作業に関する通知」（环办固体函【2019】575号文件）といういいニュースを公布した。
周知のように、「中国既存化学物質名録」（以下「名録」と称する）は既存化学物質と新化学物質を区別するための基本的資料である。中国では、「新化学物質管理管理弁法（7号令）」第三条と第五条の規定に基づき、「中国既存化学物質名録（IECSC）」に収録されていないものは新規化学物質と見なされ、新化学物質の生産者又は輸入者は、生産又は輸入を行う前に申告し、新化学物質環境管理登録証を取得しなければならない。
目前、対外に公布されたものは「中国既存化学物質名録」（2013版）である。2013年1月31日、元環境保護部汚染抑制司より2013年第１号公告を公表した、「名録」には、全部で45612種の物質を収録し、収録情報は物質の中英文名称、分子式、及びアメリカ化学会が発行するCAS番号（CAS 番号とは物質を識別するために付けた番号のこと）または通し番号を含む。
 
ここに、「中国既存化学物質名録」の発展経過を皆さんに紹介しましょう。
「名録」の前身は「すでに中国で生産または輸入していた既存化学物質リスト」である、「1992年1月1日から2003年10月15日までの間に、商業を目的にしてすでに中国国内で生産、加工、販売、使用され、もしくは海外から輸入された化学物質」を収録した。元国家環境保護総局より公布された「新化学物質環境管理弁法」（17号令）が実施した後、「中国既存化学物質名録」もその機運に応じて生まれた。それに、新化学物質環境管理業務の進捗状況によって、動態的に更新している。
 

 
今現在実施している「名録」2013版は、2010版の数量と名録をベースにする物質数量の単純的な追加ではなく、その間に、その既存化学物質にも整理を行った、たとえば、重複物質の取り除きなど。その中、秘密物質部分の数は2010版より104種を増加し、非秘密物質部分の数が9４種類を減少し、収録物質の総数量が10種類を増加した。
上述の名録の歴史沿革から、第17号令と7号令に基づき、元環境保護部が2003年10月15日までにすでに中華人民共和国域内で合法的に生産され、もしくは輸入された化学物質を「中国既存化学物質名録」に収録することがよくわかる。名録の増補は1995年からスタートし、2011年の一時中止まで、ずっと「名録」管理業務の重要構成部分であった。2011年11月18日、元環境保護部は通知を公布し、「（新化学物質環境管理弁法）発行前にすでに国内で生産・使用された化学物質を（すでに中国で生産または輸入していた既存化学物質リスト）に入れる手続に関する通知」の廃止を決定した、すなわち、名録の増補作業が一時中止となった。
 
次には今回、名録増補作業再開の関係内容を皆さんに紹介しましょう。
第７号令第42条「定期的調査」では、元環境保護部が5年ごとに新化学物質をスクリーニング調査することを明確にした。2003年10月15日前にすでに中華人民共和国域内で合法的に生産され又は輸入された化学物質については、元環境保護部は「名録」に収録した。元環境保護部は2014年と2016年、化学品の生産状況を2回調査したが、確定な標識があり、まだ名録に入れていない化学物質を一部収集した、それに、ここ数年企業の要望に応じて、2011年目録増補が一時中止してから、中国生態環境部は8年ぶりに「名録」増補作業の再開を決定した。
今回の増補対象は、2003年10月15日前にすでに中華人民共和国域内で生産され、もしくは輸入され、しかも、まだ「名録」に入れていない化学物質である。生産者、輸入者、使用者、関係協会及び業者でも、申請人として申し込むことができる。申請に必要な書類：①申請表、②証明書類（販売伝票、輸出入通関書、業界統計文書、化学工業年鑑、管理部門より配布された文書、公開された出版物及び2003年10月15日前にすでに中華人民共和国域内で合法的に生産され又は輸入されたことを証明できる資料などを含む）。申請人は、2003年10月15日前の生産・輸入合法性を証明するとともに、物質がすでに存在する関係資料を提供しなければならない。資料の形式要求が簡単であり、使用可能の証明資料の範囲も広い。ただし、年代が古いので、企業に対する資料保管要求も高い、しかも、近年来、たくさんの外資系企業は分割し、合弁され、16年前のオリジナル書類を探すためにはちょっと難しいと思う。したがって、業界の公開資料から証明文書を調べることを考えてもいい。
 
最後に、増補申請資料提出の締め切り日が2019年9月30日までということをご注意下さい。
増補申請をご希望の企業は、締め切り日までに中国環境保護部の固体廃棄物管理センター審査登記部へ申請書類を提出する必要がある。
ご不明な点がございましたらいつでも弊社にお問い合わせください。
 
 
 
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